実態調査の目的これまで、私立通信制高等学校の教育並びに経営の状況に関して、文部科学省及び都道府県等は、学校基本調査や学校基礎調査、私立高等学校経常費補助等に関する実地調査、さらに点検調査等により実態の把握を行ってきた。また、日本私立中学高等学校連合会については、昭和37年から続く「私立中学高等学校実態調査」により、私立学校としての観点による通信制課程の実態把握を進めてきた。
このような経緯等の中で、高校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン策定や法令改正が行われ、現在、多くの通信制高校がそれらに沿った教育活動や学校運営の改善充実に努めている。本協会については、係る改善運動を組織的に進め、会員校教育の充実はもとより、私立通信制高等学校全体の課題改善に意義ある役割を果たしたいと考え、各種事業に取り組んでいるところである。
しかしながら、高校通信教育の役割変化に関する関係諸機関の認識の差異、学校数や生徒数の増加及びそれらに伴う教育スタイルの多様化、通信制高等学校に対する例外的な私学助成の在り方等により、然るべき教育水準保証の道筋は不確かと言わざるを得ない状況にある。このような現状を鑑み、本協会としては、改めて「生徒」を主語とした教育・経営の改善充実を果たすために、目指すところを共有頂ける私立通信制高等学校のご協力を頂き、通信制高等学校が主体となった実態調査を行い、より実情に立った改善教育運動の推進を図る。
令和6（2024）年度調査概要1．調査対象
2．調査実施期日
3．集計及び報告書作成期間
4．委託業者
実態調査の結果